ペットの里

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殺処分ゼロを目指して!

ZERO JAPAN

一般財団法人 ペットの里 定款

 

第1章   総則

(名称)

  • この法人は、一般財団法人ペットの里と称する。

(事務所)

  • この法人は、主たる事務所を岩手県滝沢市に置く。

 

第2章   目的及び事業

(目的)

  • この法人は愛玩動物を中心とした動物の生命を尊重し、動物愛護思想及び知識の普及徹底等により動物への福祉を向上させるとともに、所有者の有無にかかわらずその生命を保護し、社会とのより良い関係性をもたらすために、適切な飼養の徹底と健康増進及び過剰繁殖防止のための諸事業を行う。もって社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の発展と、豊かな心の育成に寄与し、社会に貢献することを目的とする。

(事業)

  • この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)動物の保護及び譲渡活動を行う施設の設置運営

(2)動物の保護及び譲渡活動等支援のための動物診療

(3)不妊去勢手術の奨励と推進

(4)動物の適正飼養等指導及び動物虐待の防止と根絶

(5)動物福祉・愛護に関する調査研究及び情報の収集、提供

(6)地方自治体の事業への協力及び提言

(7)動物福祉・愛護活動並びに獣医療等の向上に向けた人材育成

(8)広報誌等図書印刷物の刊行

(9)動物病院の設置運営

(10)オリジナルグッズ等の製作・販売及び寄付促進

(11)動物に関する餌や生活用品の販売

(12)動物火葬場および霊園の設置運営

(13)WEBサイトによる情報発信および会員交流

(14)事業に関する内外諸団体との連携

(15)各種相談、講演会、展示会、実習、研修等の開催

(16)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

② 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 

第3章   財産及び会計

(設立者及び財産の拠出)

  • 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。

東京都文京区湯島三丁目1番4−1601号

田中 亜弓    金銭 300万円

(基本財産)

第6条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産並びに前条の財産は、この法人の基本財産とする。

② 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

第7条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第8条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

② 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

③         第1項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第9条         この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6) 財産目録

② 前項の承認を受けた書類のうち、同項第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

③         第1項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(また、従たる事務所に3年間)備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所に)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第10条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(剰余金の分配)

第11条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

 

第4章   評議員

(定数)

第12条 この法人に評議員3名以上を置く。

(選任及び解任)

第13条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。

② 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2)他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

  • 国の機関
  • 地方公共団体
  • 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  • 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
  • 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  • 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

③ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(任期)

第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時 までとする。

② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時 までとする。

③ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)

第15条 評議員は、無報酬とする。

② 評議員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

 

 

第5章   評議員会

(構成)

第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第17条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任

(2) 評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準

(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認

(4) 定款の変更

(5) 残余財産の処分

(6) 基本財産の処分又は除外の承認

(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

②  評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

第20条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから選任する。

(決議)

第21条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

②         前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 定款の変更

(3) 基本財産の処分又は除外の承認

(4) その他法令で定められた事項

(議事録)

第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

②  前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名以上が議長とともに記名押印する。

 

 

第6章   役員

(役員の設置)

第23条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事3名以上

(2) 監事1名以上

② 理事のうち1名を代表理事とする。

③         代表理事以外の理事のうち、業務執行理事を置くことができる。

(役員の選任)

第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

②         代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の執行を決定する。

② 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

③ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

②         監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

③         監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)

第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

②         監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

③  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

④  理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

 

第7章   理事会

(構成)

第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(4) その他法令又はこの定款で定められた事項

(招集)

第32条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。

② 前項本文の場合において、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第33条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により業務執行理事がこれに当たる。

(決議)

第34条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

②    前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

② 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

② 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条の規定の変更についても適用する。

(解散)

第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第38条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

第9章   公告の方法

第40条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 

 

第10章   補足

第41条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める